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任意整理、特定調停を行う場合は、財産を処分する必要はありませんので、ご主人と共有名義の住宅を守ることができます。

次に、個人版民事再生の場合は、一定の条件を満たす必要はあるものの、住宅を守ることは可能です。

最後に、自己破産を行う場合は、自己破産をされる方の持分が財産とみなされ、それを裁判所に申告しなくてはいけません。

住宅が残せるかどうかは、どれだけ持分があるか、その住宅の資産価値はどれほどか、など個々人の状況を見て裁判官が判断することとなります。

いずれにしろ、共有名義で住宅を持っている方が自己破産される場合は、管財事件として扱われ、管財費用が別途必要となることが予想されます。